中小企業者又は組合等(経営力向上計画は中堅企業も対象)

中小企業経営革新支援事業

中小企業経営革新支援事業
登録機関:長崎県

目的

中小企業者等の本業の生産性向上や新たな事業活動の促進を図るために、中小企業等経営強化法に基づく経営力向上計画及び経営革新計画の策定支援を行います。

対象者の詳細

中小企業者又は組合等(経営力向上計画は中堅企業も対象)

支援内容・支援規模

○事業の特徴
・業種による制約条件をつけないで、全業種の経営力向上・経営革新を支援
・単独企業だけでなく、任意グループや組合等の柔軟な連携体制での経営力向上計画、経営革新計画の実施が可能
・具体的な数値目標(経営力向上計画は労働生産性、経営革新計画は付加価値額又は一人当たり付加価値額及び経常利益の向上)を含んだ3~5年の計画作成が必要
・計画の策定においては中小企業診断士による支援を実施
・認定及び承認企業に対して、計画の開始から1年目以後2年目以前に、進捗状況の調査を実施


○支援メニュー(注:支援策を受けるには、別途実施機関の審査が必要)
 1 政府系金融機関(日本政策金融公庫)による低利融資
 2 信用保証の特例(経営力向上計画では新事業に限る)
 3 特許料等の減免措置(経営革新計画のみ適用)
 4 固定資産の減免措置(経営力向上計画のみ適用) ほか


○その他特記事項
 ・新事業活動:以下の4つの新たな取り組み
  (経営革新)①新商品の開発又は生産
        ②新役務の開発又は提供
        ③商品の新たな生産又は販売の方式の導入
        ④役務の新たな提供の方式の導入その他の新たな事業活動

募集期間

随時

対象期間

随時

お問い合わせ

産業労働部 経営支援課 経営支援班  担当者:栗田
電 話:095-895-2616
FAX:095-895-2580