秋田県内の情報関連事業者

情報関連産業立地促進事業

情報関連産業立地促進事業
登録機関:秋田県

目的

成長産業である情報関連産業において、新規立地及び事業拡大を促進し、地元人材活用による情報関連技術者の育成と仕事づくりを図るため、賃借料等や人材育成費の一部を補助します。

対象者の詳細

次の条件を全て満たすこと
 ①県内に本社を有すること。(新たな設置を含む。)
 ②情報関連事業の売上が企業全体の売上の過半を占めること。
 ③中小企業であること。
  ※情報関連事業
   ・ソフトウェア業
   ・情報処理・提供サービス業
   ・インターネット付随サービス業
   ・映像情報制作・配給業

支援内容・支援規模

【補助要件】
 操業開始日以後1年以内に新規常用雇用者のうち、県内で雇用した情報関連技術者が次の人数以上に増加し、3年を経過するまで継続してその人数以上であること。
 ①新たに本社を設置した場合  5人
 ②事業拡大した場合       2人
※情報関連技術者
日本標準職業分類の大分類「B専門的・技術的職業従事者」のうち、中分類「10-情報処理・通信技術者」に相当する技術者(システムコンサルタント、システム設計者、情報処理プロジェクトマネージャ、ソフトウェア作成者、システム運用管理者、通信ネットワーク技術者、その他の情報処理・通信技術者)

【補助内容】
 ①建物・機械設備等の賃借料*  20%(3年間)
②通信回線使用料*       20%(3年間)
③新規常用雇用者の人材育成費 
     情報関連技術者    50万円/人・年(3年間)
   情報関連技術者以外の職員  25万円/人・年(1年間)
    *事業拡大の場合は、事業拡大前との差額を対象経費とします。

【限度額】
 年間:3,000万円
 ただし、①賃借料補助と②使用料補助の合計が、③人材育成費補助を超えないこと。

募集期間

平成27年10月20日から平成32年3月31日まで

対象期間

操業開始日から3年を経過するまで

お問い合わせ

秋田県産業労働部 商業貿易課 情報産業班
TEL:018-860-2245 FAX:018-860-3887
E-mail:com-tra@pref.akita.lg.jp