市内事業者

飛騨市固定資産税の課税免除特例

飛騨市固定資産税の課税免除特例制度
登録機関:岐阜県飛騨市

目的

主に製造の業種で施設・設備の新設・設置・増設をされた場合に、飛騨市固定資産税の課税を免除し、事業拡張を検討する企業や市内進出企業を応援します。

対象者の詳細

・商工業生産設備等に対する飛騨市税の特例
製造業、情報通信技術利用事業(コールセンター等)、旅館業

・地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律の施行に伴う飛騨市固定資産税の特例
指定なし

支援内容・支援規模

・商工業生産設備等に対する飛騨市税の特例
新設又は増設した当該事業の用に供する機械及び装置(製造の事業に限る。)又は建物及びその敷地である土地(土地取得後1年以内に建物の建設着手があったものに限る)で投下固定資産額2,700万円以上

・地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律の施行に伴う飛騨市固定資産税の特例
岐阜県知事が承認した地域経済牽引事業計画に従う特定事業のための施設に用いる家屋若しくは構築物又は土地(土地取得後1年以内に建物の建設着手があったものに限る)で投下固定資産額1億円以上

募集期間

随時

対象期間

最初に課税されることになる年度から3年度分
 

お問い合わせ

飛騨市税務課
0577-73-3742