対象施設を新設、増設等新たに取得する者

飛騨市企業振興条例

飛騨市企業振興条例制度
登録機関:岐阜県飛騨市

目的

商工業者の自主的な経営を助長し企業立地地域の環境の保全及び雇用の促進等を推進するに必要な措置を講ずることにより、商工業の振興を図ります。

対象者の詳細

(1)工場
 製造業の用に供する土地、建物、機械装置(以下「施設」という。)を設備し、製造・加工又は修理作業を行うに必要な施設。
(2)共同店舗
 2人以上の市内事業者が共同して行う共同店舗の設置に係る施設。
(3)余暇利用施設
 スポーツ活動に必要な施設。
(4)指定施設
 下記の施設
  ア 産業公害防止施設
   岐阜県公害防止条例第5条に規定する公害の防止を目的とする施設
  イ 従業員福利厚生施設
  ウ 産業廃棄物処理施設
  エ 工場立地法等に基づく環境施設

支援内容・支援規模

上記の対象施設で、取得価格が1年間で500万円を超える場合、3年間下記の奨励金を交付。
(1)新設又は増設のために要した取得価格に対する固定資産税相当額(その額が300万円を超える場合は300万円)
(2)固定資産税の評価の対象とならない施設については、取得価格の1/4以内で市長が定める額。ただし、その額が150万円を超える場合は150万円。
※取得土地:その取得日の翌日から起算して1年以内に当該土地を敷地とする当該家屋の建設の着手があった場合における当該土地に限る。

募集期間

随時

対象期間

随時

お問い合わせ

飛騨市役所 商工課 0577-62-8901