新潟県内に本社(本店)が所在する宿泊事業者(旅館業法に基づく営業許可を得ている旅館又はホテル(ただし、ビジネスホテルは除く)を経営する事業者)であること

H29新潟県宿泊施設経営改善モデル事業

新潟県宿泊施設経営改善モデル事業
登録機関:新潟県

目的

経営の効率化や安定化を目指す宿泊施設に、県が選定した指導事業者を派遣し、改善に向けた取組を支援します。また、本事業における改善事例を県内に普及拡大することにより、県内宿泊施設の経営改善を促進します。

対象者の詳細

応募者は次の要件の全てを満たしていること
・新潟県内に本社(本店)が所在する宿泊事業者(旅館業法(昭和23年法律第 138号)に基づく営業許可を得ている旅館又はホテル(ただし、ビジネスホ テル及び同伴ホテルを除く)を経営する事業者)であること
 ※ビジネスホテル… 主に業務出張者の宿泊に使われるホテル
・地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当
 しない者であること
・破産宣告を受け復権していない者でないこと
※その他詳細はホームページをご覧ください。

支援内容・支援規模

ア モデル宿泊施設は、新潟県が選定した指導事業者(コンサルタント)の
指導及び助言を踏まえて、経営改善策に取り組む。

 【取組の例】 財務体質の改善
  収益構造の改善
  経費管理と適正化 等
  ※指導にあたっては、延べ10 日間以上の施設訪問を予定
イ モデル宿泊施設における改善の取組結果は、指導事業者により事業報告書に  まとめられ県へ提出される。
※その他詳細はホームページをご覧ください。

募集期間

平成29年6月23日(金)まで。

対象期間

契約締結の日から平成30年3月まで。

お問い合わせ

新潟県産業労働観光部観光局交流企画課
〒950-8570 新潟市中央区新光町4-1
電話:025-280-5253
電子メール:ngt150010@pref.niigata.lg.jp