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ビジネス支援サービス業立地促進補助金

ビジネス支援サービス業立地促進補助金
登録機関:佐賀県

目的

県内における雇用の創出と地域経済の活性化を図るため、企業の立地を促進する。

対象者の詳細

(立地促進奨励金)
○対象地域 県内全域
○対象事業 ビジネス支援サービス業のための施設の新設又は増設
○対象業種 
 A バックオフィス、インターネット付随サービス業、デジタルコンテンツ業、
   ソフトウェア業、情報処理・提供サービス業、
 B 機械設計業、商品検査業、非破壊検査業、研究開発支援検査分析業
 C 企業立地支援サービス業

○対象者の要件
・県又は市町(県立会)と進出協定締結
・立地決定日から2年以内に操業を開始
・増加新規地元雇用者等数
  バックオフィス 10人以上
  それ以外の業種 5人以上
  (県外からの配置転換を含む)
※対象業種Cについては別途要件がありますのでお問い合わせください。


(雇用促進奨励金)
立地促進奨励金と同じ
※対象業種Cについては補助対象外となります。


※増加新規地元雇用者等数は、立地決定日から2年以内に操業を開始後、1年経過日までのものが対象となります。
※適用に当たっては上記のほかにも一定の条件がありますので、詳しくはお問い合わせください。

支援内容・支援規模

(立地促進奨励金)
補助金額=①投資関係+②賃料関係+③通信関係
 ①投資関係=投資額×1/10(初回のみ:限度額 1億円)
 ②賃料関係=オフィス賃料×1/2(3年間:限度額 3千万円)
 ③通信関係=新規地元雇用者数×20万円(3年間:限度額 8千万円)

※対象業種Bについては、③通信関係は対象外
※対象業種Cについては、上記にかかわらず別途の支援内容あり。

(雇用促進奨励金)
雇用規模に応じ、増加新規地元雇用者等数1人当たり50万円~100万円

※適用に当たっては上記の他にも一定の条件がありますので、詳しくはお問い合わせください。

募集期間

随時(立地決定日や操業開始日によって申請の時期が異なります。)

対象期間

立地決定日から2年以内に操業を開始後、3年経過日(但し、投資関係については1年経過日)まで。

お問い合わせ

佐賀県 産業労働部 企業立地課 企業誘致担当
電話番号 0952-25-7097
対応時間 8:30~17:15(土曜日・日曜日・祝日・年末年始を除きます)