漁業者等

新水産業収益性向上・活性化支援事業

新水産業収益性向上・活性化支援事業
登録機関:長崎県

目的

水産経営支援事業を活用した経営改善計画に基づき所得向上を目指す漁業者自身が行う取組の支援に加え、漁業者の所得向上に不可欠な漁協等の取組や生産流通基盤等の施設整備への支援を行い、漁業者の所得の向上と地域・漁村の活性化を推進します。

対象者の詳細

1 収益性強化・向上総合対策
(1)力強い経営者育成対策:漁業者、漁業法人
(2)収益性向上対策:2者以上の漁業者グループ

2 漁場機能・生産力向上対策:市町、漁協、系統団体、漁業関係団体等

3 地域・漁村活性化対策:市町、漁協、系統団体等

支援内容・支援規模

1 収益性強化・向上総合対策
(1)力強い経営者育成対策 (2)収益性向上対策
  ①概要:経営改善計画に基づき、目標とする所得向上のために必要な機器類の整備や活動に対する支援
  ②補助率:(1)1/3以内(機関換装・船体改造は1/10以内)
       (2)1/2以内(機関換装・船体改造は1/10以内)
         ただし(1)(2)ともに、市町が県費以外に1/6以上(機関換装・船体改造は1/20以上)補助する場合に限る。また、機関換装・船体改造の場合は、本事業を活用した他の取組と併せて行うこと。
  ④補助対象事業費:ソフト事業・ハード整備事業ともに下限100万円、上限2,000万円

2 漁場機能・生産力向上対策:市町、漁協、系統団体、漁業関係団体等
(3)資源管理等推進対策 (4)漁場環境保全対策
  ①概要:資源回復や漁場環境の保全等を目指して、漁場機能や生産力の向上を図る取組に対する支援。
  ②補助率:1/2以内。ただし、市町が県費以外に1/6以上補助する場合に限る(広域団体を除く)。
  ③補助対象事業費:下限はソフト事業100万円・ハード整備事業150万円、上限2,000万円

3 地域・漁村活性化対策:市町、漁協、系統団体等
(5)浜の活性化推進対策 (6)浜の生産・流通・経営基盤整備対策
  ①概要:漁村を担う人材育成、漁村における生産流通基盤整備等により、漁村の活性化及び漁業者の所得向上を図る取組に対する支援。
  ②補助率:1/2以内。ただし、市町が県費以外に1/6以上補助する場合に限る(広域団体を除く)。
  ③補助対象事業費:下限はソフト事業100万円・ハード整備事業150万円、上限2,000万円

募集期間

募集予定:4月、10月、12月

対象期間

審査予定:5月、11月、1月

お問い合わせ

水産部 漁政課 企画調整班 担当者:溝上、丸田
電話:095-895-2816