横浜市内で住工混在が進んでいる地域において近隣地域住民等を対象にイベント等を実施する製造業者等

 住工共生活動応援事業補助金

 住工共生活動応援事業補助金
登録機関:神奈川県横浜市

目的

 この制度は、横浜市内の住工混在が進んでいる地域において、製造業者と地域住民が相互理解を深めるために、製造業者等が主体となり近隣地域住民等を対象に実施するイベント等に対して、その活動経費の一部を補助することにより、住工共生を促進し、工場の良好な操業環境の維持向上に寄与することを目的とします。

対象者の詳細

 次の「(1)補助対象者」の要件を全て満たす製造業者等が行う、「(2)補助対象事業」の全てに該当する事業であること。
 (1)補助対象者
   ア 横浜市内の工業地域、準工業地域、第一種住居地域、第二種住居地域、準住居地域、近隣商業地域、商業地域、市街化調整区域(工業専用地域及び横浜市特別
    工業地区は対象外)に1年以上、事業所(本社、支社、工場、研究所(部門))を置く製造業かつ中小企業であること
     また、団体にあっては構成員のうち2分の1以上が上記の条件を満たすこと
   イ 申請者(団体の場合は代表企業。以下同じ)が市税及び横浜市に対する債務の支払等の滞納がないこと
   ウ 申請年度において本補助金の交付を受けていないこと
   エ 申請者が暴力団でないこと
   オ 申請団体が法人にあっては、代表者又は役員のうちに暴力団員に該当する者がいないこと
   カ 申請団体が法人格を持たない団体にあっては、代表者が暴力団員に該当しないこと
   キ その他市長が適当でないと認めるもの
 (2)補助対象事業
    補助対象事業は補助対象者が主催し実施する事業で、次に掲げるすべてに該当すること。
   ア 製造業者への理解を深めてもらうために補助金の交付を受けようとする者の周辺に居住する住民等を対象に実施するイベント等の事業
   イ 自主的な非営利の事業

支援内容・支援規模

 ◆主な対象経費
  報償費、旅費、消耗品購入費、燃料費、食糧費、印刷製本費、光熱水費、通信運搬費、広告料、保険料、委託料、使用料及び賃借料 等

 ◆補助率及び補助限度額
  対象経費の2分の1の額又は20万円のうち、いずれか少ない額
  ※千円未満は切捨て、同一団体への補助金は2年間を限度とします

募集期間

 平成29年12月28日(木)午後5時まで
 ※予算額を超過した場合は、申請期限前に募集を終了することがあります

対象期間

 申請日から平成30年2月28日まで
 ※対象期間内に契約、取得、実施及び支払が全て完了すること

お問い合わせ

 横浜市経済局ものづくり支援課 
 「住工共生活動応援事業」担当
 TEL:045-671-2597
 Eメール:ke-kyousei@city.yokohama.jp