漁業協同組合等

市場ニーズに対応した加工・流通対策事業

市場ニーズに対応した加工・流通対策事業
登録機関:長崎県

目的

県産水産物販売力強化に繋がる、大消費地の量販店等のニーズに対応するため、加工業者等の協業化や生産者との連携体制の推進及び新たな商品開発と大量・安定供給に対応した生産体制づくり等の取組を実施・支援します。

対象者の詳細

漁業協同組合等

支援内容・支援規模

【事業の内容】
 (1)水産物流通促進協議会による支援
    概   要:会員間の情報共有及び連携した受注体制づくりを推進
    入会条件:県内に住所を有する水産関係団体等

 (2)水産バイヤー連携新商品等開発支援事業
    概   要:水産バイヤーと連携して行う新たな商品等売れる商品づくり、販売促進、PR活動並びに機器等の整備に対する支援
    事業主体:漁業協同組合、漁業協同組合連合会、水産加工業協同組合、
         業種別漁業協同組合、中小企業等協同組合法に基づく法人
         及び漁業協同組合、漁業者、水産加工業者等が組織する団体         (以下、「協業化グループ」という。)

(3)大消費地商談会等出展支援事業
   概   要:①大消費地で開催される商談会や県産水産物フェア等への出展支援
         ②長崎空港ブランドショップへの支援
 事業主体:①(2)に同じ
  ②(一社)長崎県水産加工振興協会

(4)大量安定供給・共同商品開発支援機器等整備事業
   概   要:大量安定供給や協業化グループ共同による商品開発又は流通に必要となる機器等の整備支援
  事業主体:(2)に同じ

(5)品質管理水準高度化支援事業
   概  要:平成「長崎俵物」認定委員会の開催等に対する支援
   事業主体:(一社)長崎県水産加工振興協会

(6)加工連携体制構築支援事業
   概  要:漁業者と水産加工業者の連携体制の構築に必要となる保管機器の整備等に対する支援
   事業主体:漁業協同組合、漁業協同組合連合会及び水産加工御者(漁業者の所得向上や水産加工業における収益性向上を目指して加工連携体制を構築したものに限る)

【補助率】(2)~(6)については、1/2以内
    ※(2)の機器等の整備支援については、1事業主体から1企業に対し、1ヵ年につき補助限度額2,500千円とする。
※(4)、(6)の機器等の整備支援については、1事業主体に対し、1ヵ年につき補助限度額5,000千円とする。

募集期間

随時

対象期間

随時

お問い合わせ

水産部 水産加工流通課 国内マーケティング班
電 話:095-895-2871
FAX:095-895-2585