県内の対象者

特定通信費補助金

特定通信費補助金
登録機関:島根県

目的

研究開発等に関する情報通信費の補助

対象者の詳細

■高速通信専用回線利用料金補助
・研究開発型企業及び研究開発支援型企業(ソフト産業、人材育成機関、試験研究機関等)で県の立地計画認定を受けた企業
・製造業(県営工業団地内に限る)

■雇用確保促進特定通信費補助
次の全てを満たす者
・コールセンター業を営む者で、新規常用従業員数(1年契約以上の契約社員を含む)が20人以上である場合
・島根県企業立地促進条例により立地計画の認定を受けていること
・操業開始日から2年以内に事業利用計画の承認を受けた者

支援内容・支援規模

※下記のどちらか1つしか補助は受けられません。
■高速通信専用回線利用料金補助
・対象経費 1Mbps以上の回線利用料
・補助内容
利用料金の1/2の額を5年間補助(上限5,000万円/年、下限50万円/年)。但し、県内間の場合は上限1,000万円/年

■雇用確保促進特定通信費補助
・対象経費 コールセンター事業に直接要する通信費、システム利用料
・補助内容
利用料金の1/2の額を5年間補助。上限5,000万円/年
(電話、その他の通信費3,000万円/年、電子情報処理組織使用料3,000万円/円)
下限50万円/年

募集期間

随時募集

対象期間

最大で5年間

お問い合わせ

島根県 商工労働部 企業立地課
〒690-8501 島根県松江市殿町1
TEL:0852-22-5295 FAX:0852-22-6080
E-mail: kigyo-richi@pref.shimane.lg.jp