府内に事業所を有する事業者等

京都府障害者雇用施設整備事業等事業費補助金

京都府障害者雇用施設整備事業等事業費補助金
登録機関:京都府

目的

障害者を常用雇用する上で必要となる施設・設備等の整備及び定着支援事業を行う事業主に補助金を交付し、障害者の安定的な雇用の確保及び就労の機会の拡大を図る。

対象者の詳細

(1)事業完了時、障害者法定雇用義務履行等事業主である者(労働者数に法定雇用率2.2%を乗じて得た数 (1未満の端数切り捨て)の障害者を雇用する事業主)
<例> 労働者数91人の事業主:(91×2.2%=2.0→2人)2人雇用なら法定雇用義務履行等事業主
労働者数90人の事業主 :(90×2.2%=1.98→1人)1人雇用なら法定雇用義務履行等事業主
(2)京都府内に本社があり事業完了時に(1)の要件が未達成の場合は以下の取扱
(ア)過去3年障害者雇用実績なしの場合
⇒障害者雇用計画を提出の上、相当期間内に法定雇用義務履行等事業主になること
(イ)過去3年障害者雇用実績ありの場合
⇒事業完了の年度末までに法定雇用義務履行等事業主になること

支援内容・支援規模

障害者を常時雇用する上で必要となる施設・設備等の整備及び職場定着支援に要する経費
1.購入費
2.工事費
3.改修費
4.カウンセラー等外部支援員の派遣費
5.雇用管理システム等利用費
など

補助上限額:1,000千円
補助率:補助対象経費の30%(常時雇用労働者数が1,000人以上の事業者は15%)
※国等の助成金等を受けたものは除く。

募集期間

平成31年2月1日(金)まで

ただし、補助金は予算の範囲内で交付するため、期間内であっても募集を終了することがある。

対象期間

平成31年3月31日(日)まで

お問い合わせ

京都府商工労働観光部総合就業支援室
075-682-8918