海外での知財権侵害を受けている中小企業のみなさま

中小企業等海外侵害対策支援事業

中小企業等海外侵害対策支援事業
登録機関:特許庁

目的

海外での中小企業等の様々な知財侵害リスクへの対策費用を助成し、海外での適時適切な権利行使の促進を図ります。

対象者の詳細

<模倣品対策>
 海外で取得した特許、実用新案、意匠又は商標の侵害被害を受けている中小企業等。
<冒認商標無効・取消係争支援>
 海外で現地企業から、自社のブランドの商標や地域団体商標を冒認出願された中小企業等。
<防衛型侵害対策>
 冒認出願等により、海外で現地企業から知財侵害により訴えられた中小企業等。

支援内容・支援規模

補助率: 2/3
補助対象経費・上限額
 <模倣品対策>
  侵害調査、警告文作成、行政摘発費用等 【上限額:400万円】
 <冒認商標無効・取消係争支援>
  異議申立、無効審判請求費用等 【上限額:500万円】
 <防衛型侵害対策>
  弁護士相談費用、訴訟費用等 【上限額:500万円】

募集期間

2018年10月31日まで(予算内で随時採択)

対象期間

 <模倣品対策>
  支援決定から2019年2月28日まで
 <冒認商標無効・取消係争支援>
  支援決定から2019年1月15日まで
 <防衛型侵害対策>
  支援決定から2019年1月15日まで

お問い合わせ

独立行政法人日本貿易振興機構 知的財産課
電話:03-3582-5198

特許庁総務部普及支援課支援企画班
電話:03-3581-1101 内線2145