新規設備投資をお考えの中小企業・小規模事業者のみなさま

生産性向上特別措置法に係る先端設備投資支援

先端設備等導入計画の認定及び支援措置
登録機関:東京都多摩市

目的

中小企業の設備投資を促進し、生産性向上及び地域産業の活性化を目的としています。

対象者の詳細

中小企業基本法上の中小企業。
固定資産税の優遇措置を利用できるのは、このうち、資本金1億円以下の法人、従業員数1,000人以下の個人事業主等(大企業の子会社を除く)です。

先端設備を導入することで、労働生産性が年平均3%以上向上すると見込まれる「先端設備等導入計画」を策定し、市から認定を受けた事業者が、各種支援を受けられます。

支援内容・支援規模

1 税制支援
  取得した先端設備にかかる固定資産税(償却資産)が3年間ゼロになります。
2 金融支援
  資金調達に際し、債務保証に関する支援があります。
3 予算支援
  国の一部補助金の優先採択・加点措置があります。 

募集期間

平成30年7月5日から平成31年3月31日まで、随時受付
※平成32年度までの募集を予定

対象期間

認定日から先端設備等導入計画で定めた日まで
※税制措置は、認定日が属する年度から3年間

お問い合わせ

〒206-8666
東京都多摩市関戸6-12-1
多摩市 市民経済部 経済観光課 商工観光担当
電 話:042-338-6830(直通)
FAX:042-337-7659
HP:http://www.city.tama.lg.jp/0000007020.html