市内事業者のみなさま

石巻まちなか再生特区

復興特区制度による税制特例(石巻まちなか再生特区)
登録機関:宮城県石巻市

目的

まちなか(中心市街地)の復興、活性化を図るため、対象となる復興産業集積区域で、新規立地、設備の導入、増設を行う事業者や、被災者を雇用している事業者を対象として、国税や地方税の特例を受けるための指定及び認定を行います。
指定を受けた事業者は「指定事業者」として、復興推進計画に基づく事業を実施し、適正に実施していると認められる場合、事業年度終了後に認定書が交付されます。
認定書が交付されることにより、国税や地方税の特例を受けることができます。

対象者の詳細

復興産業集積区域内において、雇用に大きな被害が生じた地域の雇用創出に寄与する新規立地や増設、被災者を雇用する事業者

対象となる区域
中央一丁目から三丁目、中瀬、立町一丁目及び二丁目、千石町、鋳銭場、穀町、日和が丘一丁目の一部、住吉町一丁目の一部

対象となる業種
医歯薬・福祉・介護業、商業(小売業、卸売業、サービス業等)、ICT関連産業、観光関連産業(飲食店、宿泊業等)、新エネルギー・再生可能エネルギー関連産業

支援内容・支援規模

1 国税の特例

新規立地促進税制(復興特区法第40条に基づく特例)
 市から指定を受けた日以降に設立された法人が受けることができる特例です。
 対象となる要件を満たしている場合、指定を受けた日から5年間、課税が発生しない特例を受けることができます。

特別償却又は税額控除(復興特区法第37条に基づく特例)
 対象となる要件を満たしている法人、個人事業者が受けることができる特例です。
 市から指定を受けた日以降に取得等した事業用設備等について、特別償却または税額控除を受けることができます。

法人税、所得税の特別控除(復興特区法第38条に基づく特例)
 対象となる要件を満たしている法人、個人事業者が受けることができる特例です。
 被災雇用者等に対する給与等支給額の10%を、税額の20%を限度に控除を受けることができます。

研究開発税制の特例(復興特区法第39条に基づく特例)
 対象となる要件を満たしている法人、個人事業者が受けることができる特例です。
 市から指定を受けた日以降に取得等した開発・研究を目的とする資産について、特別償却と併せて償却費の一部の税額控除を受けることができます。

2 地方税の特例
 国税の特例のうち、法第40条、第37条、第39条の特例を受けた場合、法人事業税、不動産取得税、固定資産税の免除を受けることができます。

募集期間

平成32年度まで

対象期間

平成32年度まで

お問い合わせ

石巻市産業部商工課企業支援グループ
〒986-8501
宮城県石巻市穀町14番1号
TEL:0225-95-1111(内線3524)