市内事業者のみなさま

愛ランド特区

復興特区制度による税制特例(愛ランド特区)
登録機関:宮城県石巻市

目的

牡鹿半島(渡波の一部、荻浜の一部を含む)や雄勝、北上地区の復興、活性化を図るため、対象となる復興産業集積区域で、新規立地、設備の導入、増設を行う事業者や、被災者を雇用している事業者を対象として、国税や地方税の特例を受けるための指定及び認定を行います。
指定を受けた事業者は「指定事業者」として、復興推進計画に基づく事業を実施し、適正に実施していると認められる場合、事業年度終了後に認定書が交付されます。
認定書が交付されることにより、国税や地方税の特例を受けることができます。

対象者の詳細

対象となる区域
渡波・荻浜・田代地区(渡波、渡波字大森、鹿立浜、福貴浦、大泊、仁斗田)の一部
牡鹿地区(小網倉浜・清水田浜、大原浜・給分浜・小渕浜、網地浜、長渡浜、鮎川浜・黒崎・万治下、前網浜、寄磯浜、泊浜、新山浜)の一部
雄勝地区(味噌作、雄勝、明神、船越、桑浜、羽坂、水浜)の一部
北上地区(小滝(神割崎)、白浜、長塩谷、小田)の一部

対象となる業種
商業関連業種(小売業、サービス業など)、ツーリズム関連業種(宿泊業、飲食店など)、歴史・伝統を生かした観光資源の再生と関連業種(運輸業、宿泊業、飲食業など)、地域固有の天然資源を生かした硯・石工品関連産業、自然景観を生かした観光関連業種(宿泊業、飲食業 など)、循環型社会形成に資する関連産業(電気業 など)

支援内容・支援規模

1 国税の特例

新規立地促進税制(復興特区法第40条に基づく特例)
 市から指定を受けた日以降に設立された法人が受けることができる特例です。
 対象となる要件を満たしている場合、指定を受けた日から5年間、課税が発生しない特例を受けることができます。

特別償却又は税額控除(復興特区法第37条に基づく特例)
 対象となる要件を満たしている法人、個人事業者が受けることができる特例です。
 市から指定を受けた日以降に取得等した事業用設備等について、特別償却または税額控除を受けることができます。

法人税、所得税の特別控除(復興特区法第38条に基づく特例)
 対象となる要件を満たしている法人、個人事業者が受けることができる特例です。
 被災雇用者等に対する給与等支給額の10%を、税額の20%を限度に控除を受けることができます。

研究開発税制の特例(復興特区法第39条に基づく特例)
 対象となる要件を満たしている法人、個人事業者が受けることができる特例です。
 市から指定を受けた日以降に取得等した開発・研究を目的とする資産について、特別償却と併せて償却費の一部の税額控除を受けることができます。

2 地方税の特例
 国税の特例のうち、法第40条、第37条、第39条の特例を受けた場合、法人事業税、不動産取得税、固定資産税の免除を受けることができます。

募集期間

平成32年度まで

対象期間

平成32年度まで

お問い合わせ

石巻市産業部商工課企業支援グループ
〒986-8501
宮城県石巻市穀町14番1号
TEL:0225-95-1111(内線3524)