津波浸水地域での共同店舗型商業施設整備をご検討のみなさま

津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金(民設商業施設整備型)

津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金(商業施設等復興整備補助事業(民設商業施設整備型))
登録機関:中小企業庁

目的

津波浸水地域における産業復興を加速するため、商業施設等の整備に要する費用の一部を補助することにより、住民生活を支える商業機能の回復を促進し、住民の帰還や産業立地の促進等を図る。

対象者の詳細

(1) 津波浸水地域(※)に共同店舗型商業施設を設置する事業者(まちづくり会社、協同組合、商工会・商工会議所等の民間団体に限る)
(2) (1)で整備する共同店舗型商業施設への入居事業者(被災中小企業者に限る)

※ 対象地域(県別)
岩手県:
  洋野町、久慈市、野田村、普代村、田野畑村、岩泉町、宮古市、山田町、大槌町、釜石市、大船渡市、陸前高田市
宮城県:
  気仙沼市、南三陸町、石巻市、女川町、東松島市、松島町、利府町、塩竃市、七ヶ浜町、多賀城市、仙台市(宮城野区、若林区、太白区に限る。)、名取市、岩沼市、亘理町、山元町
福島県:
  新地町、相馬市、南相馬市(避難指示解除区域、避難指示解除準備区域、居住制限区域を除く。)、いわき市

支援内容・支援規模

東日本大震災で特に大きな被害を受けた岩手県、宮城県及び福島県の津波浸水地域において、内閣総理大臣の認定を受けたまちなか再生計画に基づき、まちづくり会社等が行う商業施設等の整備を支援する。

<補助対象経費>
(1)商業施設等、付帯施設及び設備に要する整備、調査・設計、企画等の経費 (土地取得費は除く)
   補助率
   被災中小企業者分  3/4以内
   非被災中小企業者分 2/3以内
   その他分      1/2以内
(2)入居事業者の事業の用に供する設備費(被災前に所有していた設備が対象)
   補助率 3/4以内

<補助金上限額>
(1)、(2)あわせて5億円

募集期間

受付期間:平成31年3月末まで
※現在8次公募中
 <受付期間>平成29年10月2日(月)~平成30年3月30日(金)

対象期間

交付決定日から平成33年3月末
※平成33年3月末までに補助事業(本補助事業の実績報告書の提出、確定検査及び補助金支払い等のすべての手続きを含む。)を終了する必要があります。

採択結果

https://www.mizuho-ir.co.jp/topics/tsunami-ritti/52/03.html

お問い合わせ

「津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金(商業施設等復興整備補助事業)」事務局(みずほ情報総研株式会社)
電話:03-6825-1133
電子メール:syougyo-ritti@mizuho-ir.co.jp

中小企業庁経営支援部商業課 03-3501-1929