新潟県内に主たる営業所を有する建設企業・建設関連企業及びそれらを含むグループ

新潟県建設企業経営革新支援事業助成金

新潟県建設企業経営革新支援事業
登録機関:新潟県

目的

建設企業等の皆さんが新分野・新市場進出や、新技術・新工法開発(ICT導入等も含む)の経営革新に向けて取り組む事業に対し、必要な経費への助成を行い、新潟県内における建設産業の活性化を図ります。

対象者の詳細

建設企業、建設関連企業及びそれらを含むグループで、新潟県内に主たる営業所を有する資本の額若しくは出資の総額が3億円以下の者、又は常時使用する従業員の数が300人以下の者のうち、次のいずれかに該当する者
①建設業許可を有する者
②次のいずれかの登録を受けている者
 ア 建設コンサルタント登録規程(昭和52年4月建設省告示第717号)第2条
 イ 測量法第55条
 ウ 地質調査業者登録規程(昭和52年4月建設省告示第718号)第2条

支援内容・支援規模

支援内容
次の①~⑤のいずれかを目的とする企画・調査、商品開発、技術開発・システム開発、販売プロモーション等
① 建設業以外の新分野・新市場への進出
② 建設業の強化を目指す新たな事業展開
③ 新技術・新工法の開発
④ 合併、事業協同組合・企業組合・協業組合設立などの企業連携
⑤ 情報通信技術等の新技術を活用した新たな事業展開(地方創生推進交付金事業)
支援規模
50~200万円(助成対象経費の2分の1以内)

募集期間

平成29年4月3日(月)から平成29年5月12日(金)まで。

対象期間

交付決定日から平成30年2月末日まで。

お問い合わせ

(公財)にいがた産業創造機構
創業・経営革新チーム
〒950-0078
新潟市中央区万代島5-1 万代島ビル9F
TEL 025-246-0051
FAX 025-246-0030