市内中小企業のみなさま

横浜市中小企業融資制度

横浜市中小企業融資制度
登録機関:神奈川県横浜市

目的

横浜市中小企業融資制度は、中小企業の皆様が、事業を行っていく上で必要な運転資金や設備資金を円滑に調達できるよう、横浜市が横浜市信用保証協会及び取扱金融機関と連携して行っている融資制度です。

対象者の詳細

原則として、次の要件を全て満たしている方が、ご利用いただけます。なお、各資金それぞれの対象要件を満たしていることも必要です。

1 横浜市内に事業所・事務所があって、原則市内において、同一事業を1年以上継続して営んでいる中小企業者、協同組合等、NPO法人の方。
※ただし、農業、漁業、金融業、風俗営業等は除きます。
2 許認可等を必要とする事業の場合、その許認可等を受けている方。
3 お申込み時に納期の到来している横浜市民税を完納している方。
4 借入金の返済見込の確実な方。
5 信用保証協会が行った代位弁済による債務がない方、又は金融機関の取引
  停止処分中でない方。

※「中小企業者」とは、資本金3億円(小売業・サービス業5,000万円、卸売業1億円)以下、または、 従業員が300人(小売業50人、卸売業・サービス業100人)以下の法人・個人事業主を指します。(中小企業信用保険法第2条に定めるもの。詳細はお問い合わせください。)
※「協同組合等」及び「NPO法人」についての詳細はお問い合わせください。

支援内容・支援規模

詳細ついては横浜市ホームページ、横浜市中小企業融資のご案内(パンフレット)でご確認ください。

【振興資金】
・一般的で広くご利用いただける資金で、他の資金と異なり、市内業歴が1年未満の方でも、市外業歴を含めて同一事業を1年以上継続して営んでいる場合は、ご利用いただけます。

【よこはまプラス資金】
・横浜市の各種認定等を受けている方(横浜型地域貢献企業、横浜知財みらい企業、よこはまグッドバランス賞など)、横浜市が推進する各種取組を行う方(女性の活躍推進、海外への事業展開、従業員の就労環境の向上、環境に配慮した経営、事業の転換や多角化、横浜への進出、IoT等やITの導入)は、「振興資金」に比べ、利率が一律▲0.4%となるほか、保証料助成が適用されます。

【小規模企業特別資金、小規模プラス資金】
・従業員が20人(商業・サービス業は5人)以下の小規模企業者がご利用いただけます。

【経営安定資金】
・国の指定する不況業種に属する方、純売上高や売上高総利益率が減少している方、既存融資の借換を行う方などがご利用いただけます。

【経営安定資金(セーフティネット特別)】
・セーフティネット保証認定を受けた方がご利用いただけます。

【経済変動対応資金】
・純売上高や売上高総利益率が5%以上減少している方がご利用いただけます。

【条件変更改善型借換資金】
・借入金の返済条件の緩和を行っていることにより、資金調達が困難となっているものの、金融機関と認定経営革新等支援機関の支援を受けて事業計画を策定し、資金繰りの正常化を図る方がご利用いただけます。

【創業おうえん資金、女性おうえん資金、シニアおうえん資金】
・これから創業する方、創業後5年未満の方がご利用いただけます。
・女性又は50歳以上の方は、「創業おうえん資金」よりも保証料助成が手厚くなります。

【創業おうえん資金(再挑戦)】
・横浜市の「再挑戦支援事業」の支援を受けている方がご利用いただけます。

【成長サポート協調資金」
・創業期を乗り越え、事業拡大を図るために、本資金と同時に取扱金融機関のプロパー融資を受ける方がご利用いただけます。

【経営力サポート資金】
・金融機関及び認定経営革新等支援機関の支援を受けている方、国に認定された経営力向上計画に従って新事業を実施する方がご利用いただけます。

【事業承継資金】
・事業を引き継ぐために、事業用資産等の譲渡を受ける方、若しくは持株会社によって事業会社の株式を集約しようとする方、代表者個人で株式等を取得する方、又は、事業を引き継いで新たな事業を実施する方がご利用いただけます。

【NPO法人サポート資金】
・NPO法人のみご利用いただける資金で、他の資金に比べ据置期間を長く設定しています。

【貿易振興金融制度】
・貿易関係企業の事業資金の円滑な調達を目的とした制度で、輸出契約に基づいて行う貨物の買い取り・生産・加工・集荷や、輸入契約に基づいて行う輸入手形・送金決済などの際にご利用いただけます。

募集期間

毎年4月1日から3月31日まで

対象期間

毎年4月1日から3月31日まで

お問い合わせ

横浜市経済局中小企業振興部金融課
TEL:045-671-2592 FAX:045-664-4867