中小企業者のみなさま

産業集積促進税制

産業集積促進税制
登録機関:大阪府

目的

大阪府内における産業集積を税制面から促進するため。

対象者の詳細

中小企業者で、自己の事業の用に供するために対象不動産を取得した方のうち、対象不動産の取得に関して市町村が講ずる優遇措置を受けた方。

※対象家屋は、自己の事業として工場、研究所、倉庫の用に供するものに限る。なお、住宅を除く。
1.家屋を建築(新築、増築、改築)した場合は、対象期間中に建設の着手が行われた場合に限る。
2.建築以外(売買、交換、贈与等)の場合は、対象期間中に取得したものに限る。
3.倉庫は、都市計画法(昭和四十三年法律第百号)第二章の規定により臨港地区として定められた地区又は港湾法(昭和二十五年法律第二百十八号)第三十八条の規定により港湾管理者が定めた地区に所在するものに限る。

※対象土地は、対象期間中に取得し、かつ、その取得の日から1年以内に以下のいずれかが行われた場合に限る。
1.対象家屋の建設(新築又は増築に限る。)の着手が行われた場合
2.対象家屋を取得(建築した場合を除く。)した場合

支援内容・支援規模

各産業集積促進地域の対象期間中に、当該地域内において取得した工場、研究所、倉庫の家屋又はその敷地である土地の、取得に係る不動産取得税の2分の1に相当する金額(軽減する金額の上限は、産業集積促進地域ごとに2億円となります)。

募集期間

随時
※対象期間参照

対象期間

指定公示日から平成31年3月31日まで。

お問い合わせ

大阪府 商工労働部 成長産業振興室
国際ビジネス・企業誘致課 誘致推進グループ
〒559-8555 大阪市住之江区南港北1-14-16(咲洲庁舎25階)
Tel:06-6210-9406、Fax:06-6210-9296