新エネルギー、ライフサイエンス等の事業を行っている企業のみなさま

成長特区税制

成長特区税制
登録機関:大阪府

目的

大阪・関西の強みである新エネルギー分野やライフサイエンス分野に集中投資し、研究開発から事業化、海外展開まで一貫した取組みを進めることにより、世界に向けたイノベーション(製品・サービス)を生み出すため。

対象者の詳細

対象地域(夢洲・咲洲地区及び阪神港地区、大阪駅周辺地区、北大阪地区(彩都西部地区等)、関西国際空港地区、北大阪健康医療都市(健都))に進出する「新エネルギー分野」「ライフサイエンス分野」関係事業、両分野を支援する事業(関西イノベーション国際戦略総合特区の取組みと関連のあるものに加え、水素関連・健康医療関連事業に限ります。)

支援内容・支援規模

大阪府内の成長特区地域に進出し、新エネルギーやライフサイエンスに関する事業を行った場合、地方税を軽減します(府外から成長特区に新たに進出の場合、法人二税は5年間ゼロ+5年間は1/2(最大の場合)。
不動産取得税は成長産業事業計画認定後3年以内に取得した対象不動産にかかる不動産取得税が最大ゼロ。※地方税の軽減は、所定の要件により軽減割合が変わります。

募集期間

随時
※対象期間参照

対象期間

平成28年4月1日から平成33年3月31日まで。

お問い合わせ

大阪府 商工労働部 成長産業振興室 
国際ビジネス・企業誘致課 誘致推進グループ
〒559-8555 大阪市住之江区南港北1-14-16(咲洲庁舎25階)
Tel:06-6210-9482、Fax:06-6210-9296