飛騨市を拠点として、新たな事業の創出を図る方

起業支援補助事業・店舗等賃借料補助事業

飛騨市起業化促進補助制度
登録機関:岐阜県飛騨市

目的

飛騨市を拠点とし、新たな事業を起業しようとする者を支援し、飛騨市の経済の発展に寄与することを目的とします。

対象者の詳細

・飛騨市に拠点をおいて、新たな事業を創業・起業する個人、中小企業者、NPO法人等で起業化計画の認定を受けた方。ただし、補助金の交付を受けた日から3年間は当該事業活動を行うと共に、その活動を第三者に譲渡又は転貸してはいけません。 
※市民税等に未納がないこと。
※農業、林業、漁業を主たる事業とする方、フランチャイズ経営の場合等、一部対象外事業があります。
※起業化計画の認定
 事業開始前(備品購入前、建物修繕前)に支援機関(商工会、金融機関等)と相談し、起業化計画書を作成の上、市に提出します。

支援内容・支援規模

起業支援補助事業
起業に必要な附帯経費及び直接経費を補助します。(※申請者の要件により条件が異なります。)
①新規起業者 補助対象事業費の2/3以内に相当する額(上限100万円)
②第二起業者 補助対象事業費の1/5以内に相当する額(上限100万円)
※上記①及び②において、飛騨市内における都市計画法に基づく用途地域の内、「商業地域」「近隣商業地域」の地域内で起業する場合は上限額が150万円となります。
店舗等賃借料補助事業 
事業拠点となる店舗等の賃借料を対象経費とし、1/3以内に相当する額を開業後の24ヶ月間補助します。ただし、店舗等が住宅を兼ねるような場合は、補助率が1/5以内となります。
(※年度における上限額は20万円で、複数年度にまたがる場合は合計で40万円が上限となります)

募集期間

随時

対象期間

随時

お問い合わせ

飛騨市役所 商工課 0577-62-8901