中小企業者等

新エネルギー及び省エネルギー機器等導入補助金

新エネルギー及び省エネルギー機器等導入補助金制度(事業所用)
登録機関:東京都板橋区

目的

地球温暖化対策の一環として、温室効果ガスの削減効果が高い新エネルギー・省エネルギー機器等を事業所に設置される方に、経費の一部を助成します。

対象者の詳細

1.申請時点において、板橋区内に事業所等を有する中小企業者等であり、その板橋区内の事業所に補助対象機器等を自ら使用する目的で設置される方。
 (賃貸・使用賃貸事業所の場合は、所有者の機器等の設置についての同意書が必要)
2.申請者が、中小企業等(法人又は個人の事業者(中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項に規定する会社に該当しない会社を除く。)をいう。)であること。
3.前年度の原油換算エネルギー使用量が、1,500KL未満の事業所であること。(都民の健康と安全を確保する環境に関する条例(平成12年東京都条例第215号)における指定地球温暖化対策事業所として指定されている事業所の所有事業者及び当該指定地球温暖化対策事業所内に設置する事業所等でないこと。)
4.申請時点において、設置工事が完了していないこと。
5.平成31年1月31日までに、補助金交付申請書等を提出できること。
6.平成31年3月20日までに、設置完了報告書等を提出できること。
7.法人の場合 法人にあっては、法人住民税を滞納していないこと。個人の事業者の場合 個人にあっては、住民税及び軽自動車税を滞納していないこと。
8.CO2排出量の削減効果等を検証し、結果を報告すること。

支援内容・支援規模

1.太陽光発電システム=事業用途に供する部分において使用する太陽光発電システムであって、一般財団法人電気安全環境研究所(JET)又は国際電気標準会議(IEC)のIECEE-PV-FCS制度に加盟する海外認証機関による太陽電池モジュール認証を受けたものであること。
2.省エネルギー診断の結果に基づき導入する節電その他の省エネルギーに資する設備・機器等(電気・ガス及び灯油の使用量の削減を伴うものに限る。)= 東京都地球温暖化防止活動推進センター、一般財団法人省エネルギーセンター又は区市町村が実施する省エネルギー診断に基づき設置する節電その他の省エネルギーに資する設備・機器等であること。
※1、2のいずれも、設置に要する経費の20%で上限50万円。(板橋エコアクション等取組事業者は上限100万円)
※その他に、中小企業者等が所有する住宅に、新エネルギー・省エネルギー機器等を設置される場合に活用できる補助金制度もあります。

募集期間

平成30年4月2日から平成31年1月31日まで
※予算枠を超えた場合、申請期間中でも補助金を受けられないことがあります。また、先着順の受付となりますのでご了承ください。

対象期間

平成30年4月2日から平成31年3月20日まで

お問い合わせ

板橋区 環境政策課 低炭素社会推進係
03-3579-2596
土日祝を除く8時30分から17時まで